近年はインターネットを活用して自宅で簡単に仕事ができるため、一般の住居を正式な仕事場にしたいことがあるでしょう。
持ち家なら特に問題はないものの、一般的な賃貸物件では問題とされることがあります。
ここでは賃貸物件をお探しの方や、すでに居住中の方に向け、借りている住まいを事務所にする方法や注意点を紹介します。
賃貸物件を仕事場に！事務所に利用するための基本的な方法
どの物件も用途が指定されているため、業務目的でも利用できるのかをまず確認してください。
不動産会社で配布される物件資料のほか、入居にあたって作成される契約書にも用途が記載されています。
そこに「事務所利用不可」や「住居のみ」などの文言があるものは避け、業務用にも使用できるものを探してください。
対象の物件に入ればいつでも仕事場として自由に使えるわけではなく、事業目的の区分で契約せねばなりません。
主には住居向けの物件である場合、何も言わずに契約すると個人の住まいとして手続きされがちであるため、事務所にしたい旨の申告を忘れないでください。
すでに入居中の物件を新規にオフィスとして使用したいときも、まずはその旨を申し出てください。
家主の方の許可が下り、事務所の区分で契約できれば、その物件を正式に仕事場として使えます。
賃貸物件を事務所として利用する前に知っておきたい注意点
個人の住まいとしてのみ提供されている物件は、オフィスには使用できません。
物件の用途は登記の内容で決まり、家賃の消費税の有無にも関わるため、即座には変えられない部分があるのです。
事務所にも使用可能とするには物件側でも相応の準備や手続きが必要なため、それがされていない建物は個人の住居用にしかできないのです。
無断で仕事場にしていると家主の方がトラブルに見舞われる恐れがあるため、用途外の使用は避けてください。
オフィスとしての無断利用が発覚した場合は契約違反にあたるため、退去を命じられる可能性が高いです。
なお、事業者の仕事場としての利用を想定している物件でも、業務の形態によっては入居を断られることがあります。
頻繁に人が出入りしてうるさいなど、周辺住人と揉める恐れがあるためです。
また、自営業の方は一般的に収入が不安定だと判断されやすいため、家賃の滞納を心配されることも無関係ではありません。
これらの懸念を抱かれやすいことは想定しておき、業務内容の説明や直近の収入の証明などを入居前にしっかりおこなうとよいでしょう。
まとめ
手軽にできる副業などが多数登場している昨今、自宅を仕事場にする機会が増えているものの、賃貸物件にて無断でおこなうのはあまりよくありません。
特に本業として本格的に事務所を構えたいときは、その用途に使える物件をしっかりと探してください。
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